ナンバーポータビリティ制度

今回が2回目となる平田です。

さて今話題の携帯電話のナンバーポータビリティー制度、なにやら通信会社間では派手な広告合戦が繰り広げられています。

各社のシェアが06年9月現在で、NTT DOCOMO(53%)、KDDI(27%)、SOFTBANK MOBILE(16%)

シェアで遅れをとっているSOFTBANK MOBILEにとっては顧客を引き入れる千載一遇の機会、
ここぞとばかりに「予想外割引」といった目を引く価格破壊のイメージ戦略を仕掛けてきました。

プレスリリースの直後からキャメロン・ディアスが出演する「\0」CMの放映、
電車やインターネット上では大々的な広告掲載、
孫社長は他社が価格競争を仕掛けてきた場合は２４時間以内に自社も割引策を打ち出すと公言しました。
狙っていたなぁ〜と思いました。

他社と比較しても、ADSLでしのぎを削った時と同様、真っ向勝負を挑むパワーを感じます。
（契約が殺到して番号移管システムが一時停止する騒ぎもありましたね･･･）

しかしDOCOMO、KDDIは価格競争による悪循環を懸念してか牽制の構え、
あくまでも高・多機能、音楽配信サービスなどのコンテンツで勝負する姿勢のようです。
シェアを握っているゆえの余裕といったところでしょうか。

一足先にナンバーポータビリティー制度が導入された香港では、
価格競争が激化した結果、各社財務状況が悪化して6社あった通信会社が4社にまで統廃合されたそうです。

こういった例を懸念してか大幅な値下げ競争はまだ起きそうもありません。

総務省が説明するナンバーポータビリティー制度のメリットのひとつとしては
「携帯電話会社同士の競争が促進され、番号ポータビリティを利用しない人にとってもサービス向上が期待」
とありますが、実際、各社の通話料金を計算するとさほど差はないという分析もあるそうです。

利用者にとっては今回の制度による価格面の恩恵はしばらくはお預けの雰囲気ですね。